豊川市の税理士、池田税理士事務所です。今回はどんな所に調査が入り易いか（個人）についてです。段階別に

１．無申告

２．売上過少申告

３．申告した経費に関する証憑が不完全

となるかと思います。

１に関しては税務署は当然把握済みですので調査は時間の問題です

２に関してもお尋ね資料、相手先の税務調査により情報が蓄積されていますので

一社専属だったりすると、すぐに調査選定に上がってきます。これも時間の問題です

３に関しては同業者比較から選定対象になる場合があります

上記に該当し調査連絡が入り税理士非関与の事業主さんは

まず、税理士に相談されるのが良いと思います。

そして調査当日までにできる限り正しい形の決算書を再作成し

今後の姿勢を税務署に対して意思表示します。

何もせずただ調査を受ける場合に比べて、経験上かなり税負担は軽くなるはずです。

納めるものは納めてポジティブに綿密な事業計画を立て更に内部留保を高めて行きましょう＾＾